精神疾患で長期に休む教員1万人
日本の学校のブラックを示すデータ
日本の中学教師の１週間の仕事時間は５６時間
４８の国と地域の中で最も長く働いている
特に部活動などの課外活動や事務作業が突出して長い
２０１９年度
うつ病などで休職、または1か月以上休んだ教員は、公立の小中高校などで合わせて1万人近く
教員を志望する若者も減っている
公立小学校の教員の採用倍率はこの１０年、下がり続け、昨年度は２．７倍と、過去最低にまで落ち込む
地域や教科によっては、採用に支障が出始めている
精神疾患や過労死に至るシステムがある
給特法により、残業代が出ないので残業の歯止めがない
労基署の管轄を外されているので、罰則による歯止めがない
給特法の公布いらい50年、教員を追い込み続ける
さらに2019年に改正給特法が交付された
勤務時間を10時間まで延長できる仕組みを加えた
ブラックシステムが強化された
優秀な若者は教員にはならないだろう
給特法 公布50年 改正給特法 公布2年
給特法 公布50年
教員として給特法に縛られた人生だった
長年
自分が異常な働き方をしていると思わなかった
周りの教員と同じように働いてきた
土日の部活
土日の模試監督
土曜の補修授業
夜中までテスト作り
残業は常に100時間以上していたと思う
過労で倒れて入院
後遺症が残った
校長は過労からの発病と認識していたが
謝罪もなく何の措置も無かった
教員の働き方を疑問に思い
SNSを始めた
そこには教員の異常な働き方を正そうとする声が溢れていた
SNSで 助けて 助けて
給特法廃止の署名にも参加した
マスコミも取り上げた
中教審の議題になり
大きな期待をした
中教審の応え
教員の勤務時間の延長
変形労働時間制だった
10時間まで勤務時間を延長できる
国会へ送られ2019に成立した
国会審議を追った
小さな名前を聞いたことが無かった教員組合代表が
教員代表で出席して
変形労働時間制に賛成
反対の3万筆以上の教員の署名や反対の教員の意見は入れられず
成立した
中教審が政権に忖度したんだろうと思う
教育の無償化の議論が進み
本来議論すべきだった給特法の廃止や改正を見送り
現状維持で何もしないで済む
変形労働時間制を導入
国民に
先生は夏休みにいっぱい休めるとアピール
ある新聞社はその見出し
教員は5時に帰れなくなる
子育てや介護は考慮するというが
現在、全く考慮されていない
増えた勤務時間の代休は夏休みに取るというが
20日ある有給や５日ある夏季休暇が取れずに消えている
消える代休が増えるだけ
教員は勤務時間を増やされてしんどくなるだけだ
教員志望者の皆さん
週休３日が導入される企業に就職した方がいいです
教員は週休２日の導入が最も遅く
導入後も
土曜は多くの教員が強制ボランティア
部活や模試や補習をさせられています
変形労働時間制を加えて強化した給特法が2019に制定されたばかり
今後50年くらいは改正されないのではないかと思います
現場では教員離れを感じる
地元国立大学や難関私立大学は減って
私大の新設教育学部が増えた
教採の競争率がグンと下がり
実質全入の校種もある
教員の質の低下や
疲れきった教員を国民は望んでいるのか？
フィンランドのように
少人数で生き生きとした教員が教える学校
作るのは管首相の仕事だ
バトンは教員にはない
政治家にある
給特法 公布50年 改正給特法 公布2年
給特法 公布50年
教員として給特法に縛られた人生だった
長年
自分が異常な働き方をしていると思わなかった
周りの教員と同じように働いてきた
土日の部活
土日の模試監督
土曜の補修授業
夜中までテスト作り
残業は常に100時間以上していたと思う
過労で倒れて入院
後遺症が残った
校長は過労からの発病と認識していたが
謝罪もなく何の措置も無かった
教員の働き方を疑問に思い
SNSを始めた
そこには教員の異常な働き方を正そうとする声が溢れていた
SNSで 助けて 助けて
給特法廃止の署名にも参加した
マスコミも取り上げた
中教審の議題になり
大きな期待をした
中教審の応え
教員の勤務時間の延長
変形労働時間制だった
10時間まで勤務時間を延長できる
国会へ送られ2019に成立した
国会審議を追った
小さな名前を聞いたことが無かった教員組合代表が
教員代表で出席して
変形労働時間制に賛成
反対の3万筆以上の教員の署名や反対の教員の意見は入れられず
成立した
中教審が政権に忖度したんだろうと思う
教育の無償化の議論が進み
本来議論すべきだった給特法の廃止や改正を見送り
現状維持で何もしないで済む
変形労働時間制を導入
国民に
先生は夏休みにいっぱい休めるとアピール
ある新聞社はその見出し
教員は5時に帰れなくなる
子育てや介護は考慮するというが
現在、全く考慮されていない
増えた勤務時間の代休は夏休みに取るというが
20日ある有給や５日ある夏季休暇が取れずに消えている
消える代休が増えるだけ
教員は勤務時間を増やされてしんどくなるだけだ
教員志望者の皆さん
週休３日が導入される企業に就職した方がいいです
教員は週休２日の導入が最も遅く
導入後も
土曜は多くの教員が強制ボランティア
部活や模試や補習をさせられています
変形労働時間制を加えて強化した給特法が2019に制定されたばかり
今後50年くらいは改正されないのではないかと思います
現場では教員離れを感じる
地元国立大学や難関私立大学は減って
私大の新設教育学部が増えた
教採の競争率がグンと下がり
実質全入の校種もある
教員の質の低下や
疲れきった教員を国民は望んでいるのか？
フィンランドのように
少人数で生き生きとした教員が教える学校
作るのは管首相の仕事だ
バトンは教員にはない
政治家にある
給特法 公布50年 改正給特法 公布2年
給特法 公布50年
教員として給特法に縛られた人生だった
長年
自分が異常な働き方をしていると思わなかった
周りの教員と同じように働いてきた
土日の部活
土日の模試監督
土曜の補修授業
夜中までテスト作り
残業は常に100時間以上していたと思う
過労で倒れて入院
後遺症が残った
校長は過労からの発病と認識していたが
謝罪もなく何の措置も無かった
教員の働き方を疑問に思い
SNSを始めた
そこには教員の異常な働き方を正そうとする声が溢れていた
SNSで 助けて 助けて
給特法廃止の署名にも参加した
マスコミも取り上げた
中教審の議題になり
大きな期待をした
中教審の応え
教員の勤務時間の延長
変形労働時間制だった
10時間まで勤務時間を延長できる
国会へ送られ2019に成立した
国会審議を追った
小さな名前を聞いたことが無かった教員組合代表が
教員代表で出席して
変形労働時間制に賛成
反対の3万筆以上の教員の署名や反対の教員の意見は入れられず
成立した
中教審が政権に忖度したんだろうと思う
教育の無償化の議論が進み
本来議論すべきだった給特法の廃止や改正を見送り
現状維持で何もしないで済む
変形労働時間制を導入
国民に
先生は夏休みにいっぱい休めるとアピール
ある新聞社はその見出し
導入された学校は
教員は繁忙期に5時に帰れなくなる
子育てや介護は考慮するというが
全員何かの事情を持つので考慮は難しい
増えた勤務時間の代休は夏休みに取るというが
20日ある有給や５日ある夏季休暇が取れずに消えている
消える代休が増えるだけ
教員は勤務時間を増やされてしんどくなるだけだ
教員志望者の皆さん
週休３日が導入される企業に就職した方がいいです
教員は週休２日の導入が最も遅く
導入後も
土曜は多くの教員が強制ボランティア
部活や模試や補習をさせられています
テレワークもほとんど無し
変形労働時間制を加えて強化した給特法が2019に制定されたばかり
今後50年くらいは改正されないのではないかと思います
現場では教員離れを感じる
地元国立大学や難関私立大学は減って
私大の新設教育学部が増えた
教採の競争率がグンと下がり
実質全入の校種もある
教員の質の低下や
疲れきった教員を国民は望んでいるのか？
フィンランドのように
少人数で生き生きとした教員が教える学校
作るのは管首相の仕事だ
バトンは教員にはない
政治家にある
#教師のバトン 教員の助けを求める声
文科省が始めた #教師のバトン
教員の助けを求める声が寄せられている
教員は給特法により,4%の手当で
無限に残業を強いられている
午前7:30〜午後7:30
12時間 学校が開いている
教員の勤務時間は8：30〜17：00
4:15のボランティア勤務により学校が回る
残業に歯止めがない
労基署が学校に入れば校長は懲罰を受けるのでは
しかし、学校は人事委員会の担当
ブラック学校を放置し続けている
スト権もなく組合が弱体化して声を封じられた教員
SNSにより助けを求めた
ブラック学校がマスコミに取り上げられて
国のしたこと
2019に変形労働時間制の法を成立させた
教員の勤務時間を10時間まで延長できる
17:00〜19:00に働いているのは残業ではなく勤務時間にされる
代休は夏休みに取ると言う
年休の20日や夏季休暇5日が取れずに消えていく
代休は消えていくだけ
純粋に勤務時間が増やされる
この法が条例として北海道と徳島で条例化された
教員は午後5時に帰れなくなった
とんでもない悪質な法律が作られた
もう教員はダメだ
勇気を出して声を上げたら
勤務時間を増やされた
国は国民に
先生は夏休みにたくさん休めるよ
とアピールするだろう
教員殺しの法律だと感じる
給特法を廃止して
普通の公務員と同じ給与制度にするだけでいい
残業代の払える範囲の仕事量になる
必要なだけの教員が配置される
もうすでに
優秀な若者は学校に来ていないと感じる
新採用の教員の出身大学はガラリと変わった
かつては地元国立大学が主流
今は地元私立の新設教育学部が大勢採用
とても低い競争率
ほぼ全員合格もある
もう優秀な若者は学校に来ないのでは
優秀な年配の教員がフル回転で学校を支えてきた
もう無理だ
福井の友生先生は160時間の残業
優秀な若者
今後も働き方改革の望めない学校に近づいてはいけない
タイムマシンがあったら
22歳の自分に言いたい。
教員になるな！
過労により病気になるゾ！
土曜も日曜も無賃で働くゾ！
内定して辞退した上場企業へ行った同期
退職金が1000万多くて、年金が毎月5万高いゾ！
小学校教員を嫁にするな！
夜8-9時に帰る小学校教員の妻に
おかずを買って帰る暮らしが定年まで続くゾ！
子供は祖父母任せになるゾ！
国の未来を拓く子供が通う学校
教員が不幸になる学校
#教師のバトン 最後のチャンス
教育学者ではなく現役教員の声を直ちに
ブラック学校の大改革に生かせ！
変形労働時間制 北海道が導入へ 教員はさらに苦しむ
北海道で変形労働時間制の条例が成立
教員の勤務時間が1日10時間まで延長が可能になる
この延長された勤務時間は夏休みに取れという
現場の教員なら分かる
結局、代休は消える
現在も20日の有給や4〜6日の夏季休暇があるが取れずに消えている
会社員と違い取れなかった休暇は買い取りはなく消えるだけ
夏休みに代休が数日取れたように見えても
これまでに有給を使えていた日が代休に変わるだけ
教員が過労死や精神疾患に苦しみ国に改善を訴えた
マスコミに取り上げられて国民が教員の過酷なブラック労働を問題視し始めた
国は慌てて、見た目に教員が楽になるような制度を考えたのだろうと推測する
教員からすれば、現状を固定させて、さらにタダ働きの残業を勤務時間に見せる
悪どい制度に見える
さらに、42時間まで残業を認めている
残業代を払わないのに
変形労働時間制によって月に20時間勤務時間が伸びて42時間タダ残業をして
62時間残業でも問題無い、というシステム
もっとも現状は多くの教員が過労死ラインを超え
150時間タダ残業させられる教員もいる
これまで教員を痛めつけてきた特殊な給与システムである給特法が
変形労働時間制により強化、悪質化されたように見える
労働基準法に守られることもない
悪質な働かせ方をしても管理職は懲役刑や罰金刑に問われない
一方で、教員の主たる仕事である教えるということは
新教育課程の量が大幅に増やされ負担が重くなった
教員のブラックな働き方はこれまで以上に苦しい働き方になるだろう
過労死に追い込まれる若い教員がさらに多くなるだろう
優秀な若者達はさらに黒くなる学校に近寄らないだろう
教育にお金を惜しんで誰が得をするんだろう
フィンランドのように教育に優秀な若者が集まる制度を望む
フィンランドの政治家や官僚に日本の舵取りを頼みたい
変形労働時間制 危機的な国会審議状況
嶋崎量 弁護士の変形労働時間制に対する明快な法に基づく反対意見です。
教員の長時間是正に、変形労働時間制の導入は不要です ～国会参考人意見陳述を踏まえて～
yahoo ニュースより転載
現在、国会で教員の「働き方改革」に関連し、給特法の改正案が審議されている。
この記事を執筆した時点では、衆議院の文部科学委員会において、野党会派（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党）の反対にも関わらず、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されてしまった。
NEWS WEB 「教員の働き方改革 改正案 衆院委員会で可決」2019年11月15日 19時00分
筆者も、この法案が審議された衆議院の文部科学委員会において、参考人として反対の立場で意見陳述をさせていただいたが、拙速且つ不十分な審議経過には、正直いって驚きを隠せない。
これから、衆議院本会議、参議院での審議が残されているが、このままでは法案の問題手すら明らかにならずあっさり成立してしまうのではないかと、強い危機感もある。
法案の重要部分である、一年単位の変形労働時間制導入については、私も既に下記記事を書いている。
【筆者執筆・Yahoo!ニュース個人記事】
公立学校教員への1年単位の変形労働時間制導入は社会にとっても有害無益
この法案では、政府は法案提出の前提として、以下の認識の下で法改正に着手していることは重要だ。
○ 我が国の教師の業務は長時間化しており、近年の実態は極めて深刻。
○ 持続可能な学校教育の中で教育成果を維持し、向上させるためには、教師のこれまでの働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務。
（法律案概要より）
要するに、「教師の業務は長時間」「実態は極めて深刻」であり、教育の質を維持するため「教師のこれまでの働き方を見直」すことが「急務」であるとの認識を示しているのだ。
この点には、この法案に対して賛成・反対の立場を超えて異論はなく、ここは争点ではないのだ。
争点を見誤るべきではない
本来、国会で争点とされるべきは、その「急務」であるとの認識の下、本法案がその対策となり得るものなのかだ。
その点が国会で審議されるべきなのだが、私が把握する限り、到底その点が審議尽くされたとは思えない。
参考人への質疑でも、深刻な長時間労働の実態、教育の質を維持する工夫、抽象的な教員の働き方飲み直しなどばかりが議論されていた。
本来議論されるべきは、一年単位の変形労働時間制導入が、その対策たり得るのかであるが、そこは議論が深まっていないように思う。
先行配信した記事でも触れたが、そもそも休日まとめ取りに変形労働時間制導入など不要だ。
そもそも、休日のまとめ取りを実現したいのであれば、地方公共団体が休日まとめ取りが可能になる条例を設ければ足りる。国がそれを推奨したいのであれば、法律で、地方自治体が条例でこれを可能にすることを定めればよい。
地方公務員である教員の労働条件は、勤務条件条例主義により、基本的には条例で決められる。だから、単純に条例で「8月に連続した特別休暇を与する」と定めれば、狙いである「休日まとめ取り」は可能なのだ。
わざわざ労働基準法の一年単位の変形労働時間制を持ち出す必要がないのだ。
なお、衆議院文部科学委員会では、岐阜市教育委員会教育長の早川三根夫氏から、岐阜市における夏期休業中に16日間連続の学校閉庁日を実施してている実例が報告されている（ただし、有給休暇等の既存休暇のまとめ取りによるもののようだ）。
現行制度上でも、休日まとめ取りは可能なのは、この岐阜市の例からも明らかなのだ。
しかも、既に先行配信した記事で触れたとおり、この一年単位の変形労働時間制導入時に、対象となる教員の意見を反映する手続きでもあり重要な労基法上の要件である労使協定が除外されているという点でも大問題だ。
なお、勤務条件条例主義とはいえ、実は地方公務員についても、法令条例に抵触しない限り、職員団体と当局の書面協定の締結が認められてる（地公法55条9項）。だから、万が一にも変形労働時間制を導入するなら、せめて書面協定が必須要件となるような法整備が歯止めとしては不可欠だ。
変形労働時間制は、1日単位・1週間単位の労働時間規制の「枠」を取り払う、危険な、例外的な制度だ。
だからこそ、労働基準法には、対象者や対象の労働時間などを詳細に定めた労使協定を定めて、監督機関である所轄の労働基準監督署への届出を義務づけている。また、恒常的な長時間労働の職場では導入できないともされている。そうった、厳格な縛りもなく変形労働時間制を導入するなど、許されないことだ。
実は、変形労働時間制は、多くの職場で既に導入され、労働「時間」削減ではなく、「残業代」削減、残業代不払いの「脱法」手段として悪用されている。
ただ、給特法のある教員の場合、現在も残業代がゼロであって、残業代削減のため導入メリットはない。それなのに、あえて導入をする狙いは、繁忙期の残業時間を減らし、みせかけの残業時間を削減することにあるとしか考えられない。
その本音を隠し、見栄えの良い「休日まとめ取り」が可能となるのだというデマを流し、労基法を歪める改正を通そうとするのでは、政府の対応はあまりに無責任だ。
