日本の教員 OECD調査 勤務時間 世界最長 さらに残業手当ほぼ無し
ただ長いだけではなく、残業手当がほぼ無し
国民は、子供が育つ学校がブラック状態であることを見過ごしてはいけない。
問題を抱える子供への対応は、ほとんどが17:00以降に、ほぼ無賃で教員のボランティアで行われる。
校長が教員に文書で残業しての対応を命じることはほぼ無い。
授業の終わった後に部活動や会議、テストの作成や採点その他の事務処理がある。
仕事を終えると勤務時間を大きく超過する。仕事量に見合う教員が配置されていないからだ。
今回のOECDの調査によりこの教員不足が裏ずけられた。
教員の残業手当に替えて支給される4%の調整手当は、月給22万の新採用教員なら9000円程度。
多くの新採用教員が、この9000円で月に100時間の残業を強いられている。
本来なら労働基準法に規定された1.25倍の手当、時給1250円として1560円の残業手当が100時間、つまり15万円が支給される。しかし月6時間、日20分相当の9000円しか支給されない。
毎月14万円、年間168万円のボランティア労働を強いられている。
月給30万の教員が80時間の残業で毎月19万、年間228万の無賃労働を強いられている。
さらに休日手当の無い週末出勤が多くある。
働き方改革により、今年の4月よりこの残業代を支給しない企業は、懲役が罰金刑が科せられることになった。しかし、学校は除外された。逮捕されるべき学校経営者が野放しになる。
給特法により教員は無限に残業させられる。
このシステムが多くの教員を過労死や精神疾患に追い込んできた。
教員の半数が過労死ラインを超えて働く異常事態が常態化している。
さらに間も無く、新教育課程が始まる。教える量がさらに増える。
外国人労働者の子供達が学校に増える。援助の為の教員の対応がグンと増える。
しかし動かない。給特法を使い教員の命や家族の幸せを犠牲にすれば、学校は持続できると考えているのだろう。
子供に向き合う時間やより良い授業を作る研修が世界において劣る状態でもよしとするのか。
疲れきった教員に素敵な教育ができるか？
国は未来の日本を創る学校にお金をかけよ。
110万人の教員は怒っている。1000万人の親族は心配している。
仕事に見合う教員の配置
給特法の廃止、残業手当の支給
改善を急げ！
日本経済新聞 要旨
教員の仕事時間、小中とも最長 OECD調査
社会
2019/6/19
OECD国際教員指導環境調査の結果
日本の教員の長時間勤務は国際的にみても異例
1週間の仕事時間は小学校54.4時間、中学校56.0時間で、ともに参加国・地域の中で最長
一方で職能開発にかける時間は小中とも最短
中学教員の1週間の仕事時間のOECD平均は38.3時間
日本は大幅に上回った
部活動など「課外活動の指導」が平均1.9時間に対し日本は7.5時間と長い
「一般的な事務業務」は小学校5.2時間、中学校5.6時間で中学は平均（2.7時間）の2倍強
研修などの「職能開発活動」は小学校で0.7時間、中学で0.6時間どまり
「授業外でも生徒と交流し、個人的な絆を持てることは日本の教育の強みでもあるが、教員の負担は大きい。事務負担の削減など、できる限りの対策をとるべきだ」
