教員は過労致死レベル80超え100時間の残業が容認される

教員残業 運用特例 文科省 2019-4-11 新聞記事

いじめ対応等 特別な事情の場合

残業時間 超過容認 月100時間まで

超過容認は教委や学校が判断する

一般労働者には有る罰則なし

一般労働者には有る残業手当なし

45時間の残業ならおよそ10万

100時間の残業ならおよそ20万の残業手当がつくはずだが、教員は給特法ににより4%の手当のみ。新採なら8000円くらいしかないだろう。

それも学校判断でいじめや学校崩壊対応等で可能なら、様々な問題対応で100時間残業ができる恐れがある。学校では毎日多くの大小の緊急事態が起こっている。

現状で80時間超えの教員が多数いる。

教員が過労死レベルの残業をするのではなく、

いじめ対応のスクールカウンセラーを全校配置するのが国の仕事

教員定数を残業のでない数にするのが国の仕事

子どもたちのゆとりある学ぶ機会を保証するのが国の仕事。

教育に十分にお金を使わず、

教員と家族の犠牲により成り立つシステムをさらに温存しようとしているように見える。

教員も人の子であり、人の親であり

教員の命も人の命である。

教員の命が軽視されているように思える。