変形労働時間制 国会審議 日経 朝日 反対の記事
日経と朝日が変形労働時間制の導入に疑問の記事を掲載した。
学校現場の実情を踏まえて、長時間労働の抑制に効果のある対策を求めている。
日本全国の多くの新聞が社説等で変形労働時間制に反対の意見を掲載した。
そのほとんどが、以下の趣旨
変形労働時間制は残業隠しであり長時間労働を温存す。
政府は夏休みが増えるとウソのアピールをしているが代休は消えていくだけだ。
教員の増員と低額働かせ放題の給特法の廃止が必要
新聞社は騙されていない。
若者も騙されない。
教員離れに拍車がかかるだろう。
日経新聞 社説
教員の残業減へ道筋を示せ
変形労働時間制に教員が懐疑的だ
過労死が多いのに労働時間の規制緩和 理解しがたい
長時間残業の対策が不透明なのに勤務時間の延長するな
残業時間の上限達成の担保示せ
全ての自治体が残業時間のデータを公表せよ
繁忙期の残業も短時間に抑えて
残業が8時間で1日の休暇を与えよ
変形労働時間制 国会論戦
法案では教員の残業時間は減らない
歯止めの残業代要る
残業の上限を指針に格上げしても効果ない
掛け声だけ
必要なのは教員の増員ダ
部活で44時間の残業になるのでは
大臣 指導時間を全て超過勤務とは位置づけない
ILOが労働基本権の付与11回目の勧告をしている
大臣 少し大きな問題だが教員は崇高の使命もつ普通の公務員とは違う
衆院文部科学委員会 公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入する給特法改定案について
教員「変形労働制」の参考人意見陳述において
嶋﨑弁護士より、明快な変形労働時間制反対の法的根拠が示された
教員の過労死遺族 工藤さんは、労働時間が合法的に増えるので反対であり教員の増員を求めた
一方で教員代表として加入者がとても少ない全日本教職員連盟委員長 郡司参考人は、教員の残業は結局減らないので変形労働時間制は早く実施して欲しい旨を述べて多くの教員の想いや現状とかけ離れた意見を述べて自民党案に大賛成した。自民党に呼ばれたのだろうか？多くの教員の加入する日教組や全教は呼ばれていないのに。
以下 赤旗より転載
命・健康に危険な制度
日本労働弁護団常任幹事・弁護士 嶋崎量氏
（写真）意見陳述する嶋崎量・日本労働弁護団常任幹事＝１２日、衆院文科委
公立学校の教員は給特法で教職調整額を支給する代わりに、時間外労働手当などが支給されず、超勤４項目を除き時間外労働を命じることはできないというのが建前です。教員が情熱を傾ける部活動が労働でないというのは、法律実務家からするとあり得ない不可解極まりないものです。
そもそも労働基準法がなぜ残業代の割増賃金の支払いを命じるのか。端的に言えば長時間労働の抑制です。しかし、給特法は残業代支払い義務が課されず、使用者による労働管理も曖昧(あいまい)で、教員に過大な業務を与えることをためらわないようになり、長時間労働まん延の元凶になっています。この問題に切り込まずに、教員の長時間労働の是正はなし得ません。
またガイドラインでは、超勤４項目以外の業務は労働ではないとの解釈には手をつけず、労働ではないはずの部活指導などの時間も含めて勤務時間として管理するとしています。労働ではないのにガイドライン上は勤務時間として在校等時間だなどという欺瞞（ぎまん）的概念で管理することは、本来取り組むべき給特法改正に目を背けるものです。
次に５条、休日のまとめ取りには賛成ですが、その手段としての１年間の変形労働時間制には合理性がありません。休日まとめ取りを可能とする条例を地方公共団体が制定するよう促す法律を国会でつくればよいのです。
１年間の変形労働時間制は、憲法に由来する労基法の１日単位、１週間単位の労働時間規制の枠を取り払う、労働者の命や健康にとって危険な例外的制度です。この法案は労使協定もない、労働基準監督署への（労使協定）の届け出もありません。
１年間の変形労働時間制は、残業代不払いの脱法手段として悪用されていますが、給特法のある教員は、そもそも残業代がゼロです。導入の狙いは繁忙期の残業時間を見せかけ上減らすことにあるとしか考えられません。
給特法により長時間労働を放置した教員の職場環境を固定化し、目をそらし、さらに労基法の規定もゆがめる１年単位の変形労働時間制には断固反対します。
過労死の実態把握を
神奈川過労死等を考える家族の会代表 工藤祥子氏
（写真）意見陳述する工藤祥子・神奈川過労死等を考える家族の会代表＝１２日、衆院文科委
私の夫は２００７年６月にくも膜下出血で４０歳で突然他界しました。家族の会で私が把握した教員の過労死では、１９７８年からの脳心疾患の死亡事案３５件中、夏休み前は６月が４人、５月が３人と、この２カ月が年間で最も多い数です。長期休暇まで心身ともにもたないのです。
１年単位の変形労働時間制で、見かけの時間外労働は減る一方、この時期の労働時間が合法的に増え、過労死を促進してしまいます。夏休みのまとめ取りには賛成です。
９月から始めた１年単位の変形労働時間制の撤回を求めるインターネット署名では、３週間で３万３１５５の署名と６６５のコメントが集まりました。「休息も取れないのに、繁忙期に所定の時間が長くなれば過労死してしまう」など不安の声がいっぱいです。
私も元小学校教師でしたが、多忙と夫の喪失感や子育ても重なって倒れ離職しました。一貫した現場の声は、過重勤務防止に必要な教員の増員と業務の削減を求めるものです。これが充実していたら、夫は過労死しなかったかもしれず、子どもたちはもっと先生と話せたり、しっかり準備された授業を受けられるでしょう。
国は教員の過労死を把握していないと、萩生田(光一文部科学)大臣は答弁しました。年間４００～５００人の在職死亡者、５０００人以上の精神疾患離職者、多くが過労死ラインにいる業種であり、その原因や実態の把握・分析なしに教員の業務改善はできません。
夏までもたない 教員の過労死！ 変形労働時間制により増えるだろう
教員が、春から夏の過労で死んだ。
変形労働時間制はこの疲労を夏に癒せと言う。
無理だということを、この教員の死が示している。
変形労働時間制
小中高の子供を家におき
歳老いた親を家へおき
教員に延長勤務をさせる。
取れない夏の代休
今でも年休や夏季休暇が消化できない
夏休みの宣伝に、若者は騙されないで！
ほぼタダ働きの過労死ライン超えの残業
加えて、5時に家に帰れない 教員
若者は近づかないで！
KYODO 2019-10/25より 要旨
40代の男性教諭が2016年、くも膜下出血を発症、死亡
遺族が約1億円の損害賠償を県と市に求めて富山地裁に提訴
教諭はクラス担任の他、教科の授業、ソフトテニス部の顧問などを担当
16年5月30日～7月21日の53日間で休日が1日
発症前3カ月間の時間外勤務は1カ月当たり約110～155時間
教諭は7月22日に自宅でくも膜下出血を発症
8月9日に死亡
教員「変形労働時間制」反対署名が3万超、現場からは「夏休み前に倒れる」
2019/10/8
変形労働時間制 反対！
教員の声が国会へ届けられた。
その悪辣な働き方を改善するどころか、持続するために国が変形労働時間制を提案している。
勤務時間を5時から7時にして、そこから2時間の残業をしても規定内で問題なし。
代休は長期休暇にふられる。年休や夏季休暇すら消化できていない。
この代休は使えず消える。
教員の声が国民に届き始め、学校がブラックであると騒がれ始めた。
騒ぎを鎮静化させるため、残業を勤務にして隠す。
福井の新任教員、友生先生のように過労自殺する教員が一層増える。
日本が働き方改革に向かう中、教員の改悪は突出している。
もう、若者をだますことはできない。
教員志望者は減り、教員になる主流層は変わった。
すぐには進まずあと25年で入れ替わる。
今の政治家は死んだ後。責任とえない。
国民は目を覚まそう！
教育は国の希望だ。
それを過労死の舞台にしている。
そこで子供が育つか？
以下 弁護士ドットコムニュース より 転載
公立学校に「一年単位の変形労働時間制」の導入が検討されている。忙しい時期の定時を延ばして、夏休みなど閑散期は勤務時間を短くし、教員がまとまった休みを取れるようにするというものだ。
これに対し、岐阜県の公立高校教員、西村祐二さんと公立中学校の教員だった夫を過労で亡くした工藤祥子さんが10月8日、参議院議員会館で集会を開き、「拙速に結論を出すのではなく、十分審議した上で導入について考えてもらいたい」と訴えた。
今後、2人は「一年単位の変形労働時間制」の撤回を求める署名3万1830筆と「給特法」の改正を求める署名3万8760筆を請願書とともに萩生田光一文部科学大臣らに提出する予定。西村さんは「できれば大臣に面会して署名を手渡したい」と話した。
「一年単位の変形労働時間制」の撤回と「給特法」の改正を求める署名
●「統計上の残業時間が減り改革が進まなくなる」
西村さんは9月16日、インターネット署名サイト「change.org」で「一年単位の変形労働時間制」に関する署名活動「変形労働時間制は撤回して下さい！」を始めた。
署名ページでは、「一年単位の変形労働時間制」の導入で、（1）統計上の残業時間が減り改革が進まなくなる、（2）延長した定時に合わせて仕事が増える、（3）夏休み前に倒れてしまう、（4）子育て・介護世帯が働きづらくなる、（5）残業は結局「自発的」なので規制が働かない、（6）部活顧問の強制が強まる、（7）年休を使う機会が失われる、（8）夏に休める保証はないーーなどが懸念されると訴えている。
●「導入の目的は何か」
西村さんは2016年8月からツイッターでの発信を中心に、「斉藤ひでみ」という仮名で活動してきたが、今回名前と顔出しに踏み切った。
名前と顔を出しての発信に踏み切った西村祐二さん
顔出しについて「どこの誰か分からない人が発信しているよりも、個々の教員が自分の思いとして『やめてほしい』と伝える必要があると思った」と話す。他の教員に対して「顔を出して訴えてもいいんだ」というメッセージも込めている。
「一年単位の変形労働時間制」については「導入の目的は何か」と問いかける。
「仮に夏休みにまとめて休みをとるなら、すでに岐阜市がやってるように閉庁日を設ければ十分。それが現場の実感だ。業務量に合わせて勤務時間を伸ばすよりも、業務削減して8時間で帰れる職場を作っていきたい」
工藤さんは12年前に40歳で他界した夫を引き合いに、今回の署名に対する思いを語った。教職の仕事が大好きでいつもいきいきとしていた夫が、なぜ死ななければならなかったのか。「働き方がおかしかったのではないかと、声をあげなかったことを後悔している」と振り返る。
工藤さんは学校の働き方改革に関する動きについて、「現場の思いが国に届いていないが、国の思いも現場に届いていない」と指摘する。
「国にはもっと現場の先生が働きやすくなったという実感が持てるように、丁寧に働きかけて欲しい。現場の先生には、理解できなければ疑問を投げかけたり、直接声を届けていただきたい。保護者や地域の皆さんには、過労死ラインで働く先生に子供を預けて大丈夫なのか、自分ごととして考えてもらいたい」
●「閑散期を作った上で導入を」
今の制度では「一年単位の変形労働時間制」は地方公務員への導入が認められていないため、実施する場合には給特法の改正が必要となる。この秋の臨時国会で、文科省は給特法改正案を提出する予定だ。
中教審が2019年1月25日に取りまとめた答申では、導入の前提として、文科省や教育委員会が、長期休業期間中の部活動の時間を減らしたり、部活動の大会のあり方を見直しを検討するよう働きかけたりすることが必要としている。
また、育児や介護などの事情で難しい人については「一年単位の変形労働時間制」を適用しない選択も確保し、「段階的に全体としての業務量を削減し、学期中の勤務が現在より長時間化しないようにすることが必要」とまとめている。
名古屋大学大学院の内田良准教授は、「閑散期を作った上で導入しなければならない」と「一年単位の変形労働時間制」の拙速な導入に待ったをかけた。
名古屋大学大学院の内田良准教授
内田准教授は、国が毎月の労働時間統計は取っていないことを指摘した上で、「エビデンスがない中での制度改革だ。これまで取得していた夏休みの年休の行き場を確保し、毎月の労働時間が大幅に減るまで導入すべきではない」と指摘した。
日本大学の広田照幸教授も、「制度導入で統計の見かけ上の残業時間は減るが、実質的には減らず、教員の忙しさは変わらない」として、定時が伸びることで数字上は残業時間が削減したように見えることへの懸念を示した。
教員の怒りの声を国会へとどけよう！署名から
現職教員 斉藤ひでみさんが再び署名活動を始めた！
ものすごい勢いで賛同者が増えている。
3万筆超えた！
教員の怒り💢がどれほど大きいか分かる。
以下の2つの署名は国会に届けられる。
前回の国会提出はマスコミに大きく注目された。
国民に教員の異常な働き方や過労死の実態を伝えるきっかけになった。
以下の署名をお願いします。
子供の育つ学校が先生の過労死の場ではいけない。
日本の未来がかかっている
国会議員の皆さん-緊急署名-これ以上教員を疲弊させないで-定時を延ばし-残業を隠す-変形労働時間制-は撤回して下さい
前回の署名も4万に迫っている。
子どもたちに教育の質を保障する為-ブラック残業の抑制を-教員の残業代ゼロ法-給特法-を改正して下さい
変形労働時間制 決まれば 教員はもうーー
午後5時の帰宅を教員は許されなくなるのか？
忙しい時期には7時や8時の帰宅にされて、土曜日の授業が復活するかもしれない。
業務なので残業にはならず、代休を長期休暇で取れというのか。
長期休暇には夏季休暇6日や有給20日が取れるようになっているが取れずに消えている。
さらに消える休暇が増えるだけだ。
子育てや介護の教員は気を遣って謝って特別な許可をもらい5時に帰るのか？
長時間勤務の疲れをまとめて長期休暇に取れというのか？4、5、6、7月に教員が倒れる。
給特法により、際限のない残業に追い込まれて過労死や精神疾患に追い込まれる教員に
変形労働時間制はトドメを刺す！
給特法 プラス 変形労働時間制
残業手当ほぼ無く、取れないだろう代休を与えて合法
経営者にとってお金をかけずに働かせる夢のシステム
労働者にとって苦しみを隠す悪夢のシステム
臨時国会、１０月４日召集＝消費税、閣僚資質で攻防へ：時事ドットコム
ついに給特法改正案が提出される。ここで変形労働時間制を出して来るんだろう。
殆どの教員が知らないうちに、気づかないうちに。
教員離れがさらに進み、教員の質の担保ができなくなる。
国民に大きな痛手を与えるだろう。
その前に、多くの教員の命や健康が失われるだろう。
なぜ日本の政治家は、国民の幸福度が高く、学力世界1位のフィンランドのシステムを導入しないのか？大きな違いは１つ。優秀な人材を教員に引きつけるシステムがある。
8:00-15:00の勤務時間、2ヶ月の夏休みなどのシステムが整えられている。
教育はすなわち教員。
日本にあった教員の人材確保の制度はどんどんと削られた。
今年の教員採用試験の一次試験は多くの地区で1倍台
ほぼ一次試験の機能を果たしていない。
少子化と同じ過ちを犯している。
流れが定着すると取り戻すことはできない。
教員の特別扱いはいらない！
日本人の普通の働き方にして欲しいだけ。
残業手当が欲しいのでは無く、歯止めが欲しい。
教員の命を守る機関として機能していない人事委員会ではなく
普通に労働基準局に守ってもらいたい。
ブラック経営者が罰金刑や懲役刑になる日本人に適用される働き方改革を適用して欲しい。
それだけだ。
今年の裁判判決
福井の友生先生が過労自殺
町と県が謝罪 6500万円の賠償金支払い
今後、教員の過労死に謝罪も賠償金も払わないために法を強化する。
教員は聖職者として9000億の未払い残業手当と過労死や精神疾患を国のために厭わないものだ。
その姿勢を法律で固定しようとする。
この方向を50年間確保することが目的のように見える。
現場の教員は
本当に 失望している。
しかし
黙ってはいない
香港の人々と同じ思いは我々にもある
自分や家族を守る！
教員になる前に よく考えて。現場から
成果がほぼないまま、また文科省大臣が変わった。
新大臣は、「学校現場が大変だという先入観を持たれてしまっている一面がある。」
先入観ではなく、事実だ。大変ではないという先入観を持っているんだろうか？
福井の友生先生が過労自殺に追い込まれ、家族が5年間の裁判で町や県から謝罪を受けて6500万円の賠償金が決まっても、文科省大臣からは一言もコメント無し。失望した。
今の日本は、莫大な借金を抱えている。借金を返そうと財政再建に取り組もうとしているけれど、景気が上向かず、またもや借金。
教員や教育に回す金は無い、と思っているだろう。目の前の景気に直結しないものは政治家の選挙の得票にもならない。教員の待遇改善や働き方を劇的に変えていくつもりはないだろう。教育に十分な予算を配当しなくても、現実的にほぼ残業手当無しの状態になっている給特法により教員を必要なだけ働かせることができる。せいぜい1、2年の任期中にこんな魔法のようなシステムを変えるはずがない。
日本の将来を考えた政治家達が優秀な教員を学校に集めるために様々な仕組みを作り、京都大学、早稲田、慶応、同志社、難関国立大学などの優秀な学生が教員になった。その仕組みは次々と廃止されいった。残ったのは、4％の調整手当でいくらでも働かせる状態になっている恐ろしいブラックシステム。上記の大学の卒業生を見なくなった。代わって学生集めに困っている地元の私立大学が教育学部を作り多くの学生を送り込んでいる。教員になる学生の層が変わったように感じる。これらの学生は教員の何が魅力で何が恐ろしいか分かって教員になっているんだろうか？それとも倍率が大きく下がって受かるようになったからチャンスと見た大学に受けさせられているんだろうか？教員の志望者層の変化が全国的なものなら国の未来に大きな影を落とす。でも多くの国民は気づかない。少なくとも今の政治家に痛手にはならない。国民が気付いた時には彼らは引退している。
教員志望の学生は、教員の働き方が問題として取り上げられているので、きっと国が改善に動くと思ったら大間違い。
国の教育方針を左右する中央教育審議会が今年度の1月25日に文科省に出した教員の働き方改革に関する答申は、解決策である給特法の廃止や改善、業務量に全く合っていない教員の定数にほとんど触れていない。どうせ国はこれらにお金を出す気がないだろうからと諦めたんだろう。
この答申に基づき、文科省は教員の多くが過労死ライン80時間を超える状態から45時間に減らすことを目標にしている。この45時間に残業手当は出ない。これを超えても、教員と医師以外に適応される、罰金刑や懲役刑は無い。半年たった今、残業時間はほぼ横ばい、現場はブラックのままだ。この答申が今後永らく生きるだろう。つまり現状維持の恐れが強い。
さらに1日の労働時間を正式に伸ばして働かせる変形労働時間制を導入しようとしている。午後5時に帰れず7時などが正規の業務終わりになるだろう。でも結局8時9時まで学校で働くことは変わらない。ほぼ無賃で。
伸びた勤務時間の代休は、長期休暇中に取れ。有給休暇20日や夏季休暇6日に加えて代休を取ることは無理だろう。結局使わずに消えるだろう。午後5時に帰ることはできなくなり、教員の子育てや介護は過酷な今よりも酷いものになる。あるいは不可能になるかもしれない。
つまり現状よりも悪くなる。
給与は下げられ続けて退職金も下がり、給与の査定制度を導入するために、また全教員の給料が下げられて、立派な先生の給料のアップに当てられている。残業を厭わず、家庭を顧みず、できることはなんでもする先生の給料が上がるんだろうか？さらに、教師の日、に表彰するのか？
評価の低い先生は少しも昇給しないことがあると説明があった。給特法によるほぼ無賃残業の文句を言っていたら初任給のままなのか？
結論
働き方に心配があれば
教員になるな
普通の労働環境の仕事に就け
なるなら、学校がホワイト化してなれ
10年から20年したら変わるかも
一旦 学校の問題が噴き出した後で政治問題となり、ようやく改善に向かうだろう。
でも、その際に語られるであろう 多くの悲劇の過労死メンバー になってはいけない。
