中央教育審議会 働き方改革 提言 2019/1/25
残業代の出ない給特法は残して、45時間は無料で働きましょう。
超えても、会社員のような罰則は無いけどネ。
平日2時間の勤務時間延長します。夏休みに30日休めば取り返せますよ。
取れないのは知ってるけど。有給20日も入れたら50日休んでネ。
部活も授業準備も自主的な業務ではなくて仕事ですよ。
実際にはずっとそうだったけれどネ。過労死の認定は受けやすくなるヨ。ただ、申請をするのは校長だから難しいだろうけどね。
教員のしなくてもいい仕事を一覧表にしたので、現場で参考にしてね。
できるなら、もうしてるだろうけれどネ。
国民は思う。
ずいぶん変わるね。
教員なら分かる。
何も変わらない。
生徒のいじめ自殺や教員の過労自殺が続く、日本最大のブラック企業である学校を、現状維持する案。
教員と家族の生活を犠牲にして動いている学校は、過労死ラインを超えるギリギリの状態で、生徒に細やかに対応する余裕はない。
中教審座長のインタビュー記事にこの結論の出所が書いてある。
教育の幼児及び大学の無償化政策の登場により、財務省に教育予算を頼めないので、お金が要らない案を考える、といった方向が語られている。
出発が、教員の命を守るから、財務省への忖度に変わっているのか？
教員の健全な働き方を考えて、出た結論から、お金を考えることが使命だったはず。
教員は、お金ではなく、給特法廃止による、過労の歯止めが欲しいだけ。
普通の職場にして欲しい。
後ろめたさ、が、答申の最期の、国民へのメッセージに出ている。
教員を褒めて、国民よ、教員をこき使うな、といった趣旨。
こんなメッセージになんの力も無い。
必要なのは、法整備のみ。
給特法を廃止して、普通の健全な職場にする。
その法整備をするのは、政府。
政府が忖度するのは、選挙の票。
票を持つ国民に、子どもが育つ学校の窮地を訴えよう。
いや、教員自身110万票、親族1000万票を持っている。声を合わせて要求しよう。
国民は、自分の子や孫が、そして、未来を担う子どもたちが、疲れ切った教員のいる学校で学んでいることを知ってほしい。
国民に、これを変える政府を選んで欲しい。
2019／1／27 追記
明日、いじめを見逃した教員を処罰する法案が提出され通過する、というニュースが入った。
給特法、と、いじめ法
教員にだけ、適用される恐ろしい法。
悪法も法ナリ
教員は、なり手がない仕事になった。
署名で変える
